平成２０年４月３０日、改正租税特別措置法が、成立しました。

 ガソリン税に関しては、「あの騒ぎは一体なんだったんだろう！？」という感じでしたね。 

ところで、仕事柄気になる、「土地の売買」については下記の通りです。

土地の売買による所有権の移転登記（現行1,000分の10）

◆平成20年４月１日から平成21年３月31日まで 1,000分の10

◆平成21年４月１日から平成22年３月31日まで 1,000分の13

◆平成22年４月１日から平成23年３月31日まで 1,000分の15 

内閣府より、見守り新鮮情報　第２１号・第２２号・第２３号・第２４号が発行されています。

貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の本体が本年１２月１９日に施行されました。

今まで公布日の第１次施行、第２次施行と段階的に施行されてきましたが、いよいよ法律本体の施行です。これにより、法律名が「貸金業の規制等に関する法律」から「貸金業法」に変わります。

※「上限金利の引き下げ」「みなし弁済の廃止」「総量規制の導入」については、今回の施行ではなく、今回の施行後２年半以内に施行されることになっています。

施行の時期と主な改正点

■　第１次施行　公布の日（平成１８年１２月２０日）施行
　・附則６６条　政府の責務

■　第２次施行　平成１９年１月２０日施行
　・無登録営業、超高金利（１０９．５％超）の貸付に対する罰則を強化

■　第３次施行　平成１９年１２月１９日　　今回の施行
　・「貸金業の規制等に関する法律」の名称を「貸金業法」に変更
　・貸金業者の登録要件の強化
　・貸金業者の行為規制の強化
　・貸金業者の監督の強化
　・貸金業協会に関する改正

■　第４次施行　第３次施行後、１年半以内の政令で定める日
　・貸金業者の最低純資産額を２千万円以上に引上げ
　・貸金業務取扱主任者の資格試験制度の創設
　・指定信用情報機関制度の創設

■　第５次施行　第３次施行後、２年半以内の政令で定める日
　・貸金業者の最低純資産額を５千万円以上に引上げ
　・貸金業務取扱主任者の設置義務
　・貸金業者の行為規制の強化
　・過剰貸付の禁止（総量規制の導入）
　　　借り手の返済能力の調査義務
　　　返済能力を超えた貸付を禁止
　　　　総借入残高が年収の３分の１を超える貸付の禁止
　・上限金利の引下げ（グレーゾーン金利の廃止）
　・「みなし弁済」制度を廃止

■　改正の見直し　第３次施行後、２年半以内　
　・総量規制や金利規制などを検討し、必要な見直しを行う

参考　金融庁ホームページ

内閣府より　見守り新鮮情報　第２０号が発行されています。（平成１９年１１月１６日）

内閣府より　見守り新鮮情報　第１９号が発行されています。（平成１９年１０月３１日）

内閣府より　見守り新鮮情報　第18号　が発行されています。（平成１９年１０月２６日）