いずれの判決においても、次のように述べています。

■　「貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが，その受領につき貸金業法４３条１項（いわゆるみなし弁済）の適用が認められないときは，当該貸金業者は，同項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる「特段の事情」がある場合でない限り，法律上の原因がないことを知りながら過払い金を取得した者，すなわち民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。」

■

　乱暴なまとめ方かもしれませんが、ごく簡単に言うと、過払い金を返還する際に、どの時点から利息が生じるかという問題について、原則として

「過払いが発生した時から、利息が生じる」

との判断がされたといえます。

■　これを覆すには貸金業者の側から、過払い発生を知らなかったという

「特段の事情」

を立証しなければならないことになります。

■　この点は、私も以前裁判で苦労したことがあります。今までは、貸金業者は、過払い金の利息については「みなし弁済」を主張、又は「みなし弁済の成立を信じていた」と主張することで、不当利得に関する悪意の存在を争う余地があったのです。

■　しかし、これらの判決によって、民法７０４条の「悪意の受益者」である、と推定がされるため、貸金業者にとっては、極めて厳しい判断になったということが言えます。