〒182-0024 東京都調布市布田二丁目21-３ 司ハイツ102
個人民事再生とは？
個人民事再生は、せっかく手に入れたマイホームを手放さずに、今ある借金を大幅に圧縮することが可能な債務整理の方法として、平成１３年４月に施行された新しい法律です。
持家のある方が、残念ながら多重債務に陥り、自己破産の手続きを行うと、その人のマイホームは処分されてしまいます。
そのため、今までは「マイホームを維持しながら」借金を整理する方法としては、「任意整理又は特定調停」の手続きを行うしか方法はありませんでした。
しかし、任意整理又は特定調停では、分割払いにせよ、借金の返済はずっと続けていかなくてはなりません。
支払いの減額も、場合によっては認められにくいときも度々ですし、実際には、住宅ローンと同時に返済を続けていくのは、大変厳しいケースがほとんどでした。
しかし、民事再生の手続きでは、住宅ローン以外の借金に関しては、相当の額を圧縮し、なおかつ、原則として３年の支払いで完了することができるようになりました。
メリット１ 大幅に借金を減額し、そのうえで原則として３年以内に分割して支払っていくことでよい
これにより、余裕を持って住宅ローンを返済しながら、そのうえで、残った借金を返済していくことが可能です。
メリット２ 住宅を残すことができる。
また、民事再生の制度は、自己破産と違い免責不許可事由（＝免責しませんよ、ということ。破産では、浪費やバクチなどがこれにあたる）がありません。
よって、競馬・パチンコなどのギャンブルを理由として借金を作った場合でも、民事再生の手続きを利用することは可能です。
さらに、自己破産をしてしまうと業務上欠格事由になり、業務停止とされてしまう資格などの仕事をしている方でも、民事再生ではとくに欠格事由はありませんので、手続が可能です。
◎個人民事再生の手続きの流れ（東京地裁において）
受任・委任契約の締結
↓
債務関係の情報の収集･調査
↓
返済計画シミュレーション・方針決定
↓
再生手続開始の申立・予納金を納付
↓
個人再生委員の選任
↓
再生手続きの開始決定
↓
公告・送達
↓
再生債権の届出期限
↓
再生債務者の債権認否一覧表
↓
報告書の提出期限
↓
一般異議申述期間の始期
↓
一般異議申述期間の終期
↓
評価申立期限
↓
再生計画案提出期限
↓
書面決議に関する個人事再生委員の意見書提出
↓
書面による決議に付する旨の決定
↓
回答書提出期限
↓
認可の可否に関する個人事再生委員の意見書提出
↓
再生計画案の認可・不認可決定
個人民事再生は、せっかく手に入れたマイホームを手放さずに、今ある借金を大幅に圧縮することが可能な債務整理の方法として、平成１３年４月に施行された新しい法律です。
持家のある方が、残念ながら多重債務に陥り、自己破産の手続きを行うと、その人のマイホームは処分されてしまいます。
そのため、今までは「マイホームを維持しながら」借金を整理する方法としては、「任意整理又は特定調停」の手続きを行うしか方法はありませんでした。
しかし、任意整理又は特定調停では、分割払いにせよ、借金の返済はずっと続けていかなくてはなりません。
支払いの減額も、場合によっては認められにくいときも度々ですし、実際には、住宅ローンと同時に返済を続けていくのは、大変厳しいケースがほとんどでした。
しかし、民事再生の手続きでは、住宅ローン以外の借金に関しては、相当の額を圧縮し、なおかつ、原則として３年の支払いで完了することができるようになりました。
メリット１ 大幅に借金を減額し、そのうえで原則として３年以内に分割して支払っていくことでよい
これにより、余裕を持って住宅ローンを返済しながら、そのうえで、残った借金を返済していくことが可能です。
メリット２ 住宅を残すことができる。
また、民事再生の制度は、自己破産と違い免責不許可事由（＝免責しませんよ、ということ。破産では、浪費やバクチなどがこれにあたる）がありません。
よって、競馬・パチンコなどのギャンブルを理由として借金を作った場合でも、民事再生の手続きを利用することは可能です。
さらに、自己破産をしてしまうと業務上欠格事由になり、業務停止とされてしまう資格などの仕事をしている方でも、民事再生ではとくに欠格事由はありませんので、手続が可能です。
◎個人民事再生の手続きの流れ（東京地裁において）
受任・委任契約の締結
↓
債務関係の情報の収集･調査
↓
返済計画シミュレーション・方針決定
↓
再生手続開始の申立・予納金を納付
↓
個人再生委員の選任
↓
再生手続きの開始決定
↓
公告・送達
↓
再生債権の届出期限
↓
再生債務者の債権認否一覧表
↓
報告書の提出期限
↓
一般異議申述期間の始期
↓
一般異議申述期間の終期
↓
評価申立期限
↓
再生計画案提出期限
↓
書面決議に関する個人事再生委員の意見書提出
↓
書面による決議に付する旨の決定
↓
回答書提出期限
↓
認可の可否に関する個人事再生委員の意見書提出
↓
再生計画案の認可・不認可決定
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