Q　形だけの監査役はなくすことができますか？

Q　取締役は２年ごとに選びなおさなければなりませんか？　

A　いいえ。最長で約１０年まで選任の期間を延ばせる場合があります。

これまでは株式会社の取締役は約２年ごとに選びなおす必要がありました。そして、その都度変更登記とコスト（登録免許税など）がかかりました。

取締役がほぼ固定している株式会社にとっては、これらは減らしたい負担でした。

会社法では、一定の条件を満たす株式会社が定款に定めれば、取締役は最長で約１０年に１回選びなおせばよいことになり、手間とコストを削減することができます。

ただし、約１０年以内に必ず取締役改選の時期が来ます。そのため、忘れることのないように任期の管理をする必要があります。

なお、取締役の任期を変更するには、次の条件をふたつとも満たすことが必要です。

条　件　

１、定款に株式譲渡制限規定が定められていること。

２、委員会設置会社ではないこと。

定款や登記事項証明書を見ると、株式譲渡制限規定や委員会設置会社は載っていますので、これらの条件にあてはまるかどうかわかります。

株式譲渡制限規定とは？
その会社の株式の売買や贈与をするには、取締役会や株主総会などの承認が必要であるという規定のこと。

会社法では、株式譲渡制限の有無によって、「非公開会社」・「公開会社」という名称で区別され、さまざまな面で法の適用が大きく異なっています。

委員会設置会社とは？
執行役が会社の業務執行を行い、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の３つの委員会が経営の監査を行う会社のこと。