平成２８年１０月１日以降　は、株式会社等の登記の申請にあたり「株主リスト」が添付書面として必要となる場合があります（商業登記規則６１条２項・３項，投資法人登記規則３条，特定目的会社登記規則３条）。

「株主リスト」が必要な２つの場合

１　登記すべき事項につき株主全員の同意（種類株主全員の同意）を要する場合

株主全員について次の事項を記載した株主リスト
　（１）　 株主の氏名又は名称
　（２） 　住所
　（３） 　株式数（種類株式発行会社は，種類株式の種類及び数）
　（４）　 議決権数
　　　これら４点を代表者が証明します。

２　登記すべき事項につき株主総会の決議（種類株主総会の決議）を要する場合　
例、役員等の改選、目的変更など

議決権数上位１０名の株主　
議決権割合が２／３に達するまでの株主　
いずれか少ない方の株主について，次の事項を記載した株主リスト
　（１）　 株主の氏名又は名称
　（２） 　住所
　（３） 　株式数（種類株式発行会社は，種類株式の種類及び数）
　（４） 　議決権数
　（５） 　議決権数割合
　　　これら５点を代表者が証明します。